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「屋根が壊れている」と訪問営業で来た業者に言われて慌てていませんか？
どんなに不安を煽られても簡単に屋根を点検させたり慌てて修理を依頼したりするのはいけません。
訪問営業で来る業者は親切心で教えてくれる場合もありますが、不要な修理を促すケースも数多く見受けられます。
自宅の欠陥を指摘されると非常に不安になりますが、いったん落ち着いてみましょう。
本記事では屋根が壊れていると言われた場合の対処法を解説しています。
悪徳業者の営業トーク例も紹介しているので、訪問営業を受けて悩んでいる方はぜひご一読ください。
目次
突然訪問され「屋根が壊れている」と言われると不安になりますが、慌てて点検してもらうのはやめましょう。
理由は下記のとおりです。
・不必要な修理を迫られる恐れがある
・屋根を壊される恐れがある
1つずつ詳しく解説します。
実際は劣化していなくても不安を煽って契約させようとするのが「点検商法」という営業手法です。
屋根は確認するのが難しい場所のため特に点検商法に引っかかりやすく、ひどい場合は別の屋根の劣化写真を見せて修理を促すケースもあります。
訪問営業で来る業者がすべて悪質な業者というわけではありませんが、修理の依頼は後からでもできるのですぐに契約するのはやめましょう。
屋根材（特にスレートや瓦）は衝撃に弱いため、安易に登るのは危険です。
また悪質な業者は意図的に屋根を破損させ、修理を促すケースも見受けられます。
屋根は家主が一緒に点検を行うのが難しい場所のため、信頼できる業者に依頼することが大切です。
訪問営業で来た業者に不安を煽られ契約してしまった方もいるのではないでしょうか。
ここでは「よく考えたらまだ修理は必要なかった」という方に向けた対処法を紹介します。
・クーリングオフ制度を利用する
・国民生活センターなどに相談する
この2点について解説します。
トラブルが起こりやすい取引を対象に、契約後8日以内であれば解除が可能というのがクーリングオフ制度です。
契約を解除したい場合は、まず業者にクーリングオフ制度の利用を伝えてみましょう。
8日を過ぎていても虚偽の報告など事実と異なることを言われた場合は、契約の解除が可能です。
業者がクーリングオフ制度の利用に応じない場合、第三者機関である国民生活センターなどに相談するのがおすすめです。
「188」に電話すると、最寄りの消費生活センターを紹介してくれるので活用してみてください。
屋根は普段見えにくい部分ですが、適度に確認しておくと訪問営業で来た人に不安を煽られても慌てることなく対応できます。
点検方法は下記のとおりです。
・専門業者に点検してもらう
・自分で点検する
この2点について解説します。
屋根の専門業者（板金業者）は知識・経験共に豊富なので、適切なアドバイスをもらえます。
特に地元に密着した営業を行なっている業者は、悪評が出回ると今後の受注に悪影響が出るため誠実な対応が期待できます。
また修理を依頼する際も、自社で施工を行っている板金業者なら中間マージンが発生しないため、ハウスメーカーやリフォーム会社に依頼するよりも割安になる場合が多いです。
点検を依頼する際は近隣の屋根専門業者を探してみてください。
ハシゴを使用して屋根に登って自分で点検もできますが、高所での作業は危険が伴うためおすすめできません。
素人では屋根の劣化症状を発見できなかったり、登ることで破損させてしまったりする恐れもあります。
確実な点検を行いたい方は専門業者に任せるのが良いです。
屋根全体を補修する場合はカバー工法と葺き替えの2種類の方法があります。
スレート屋根をガルバリウム鋼板で補修する場合、カバー工法では100〜150万円程度、葺き替えは150〜250万円程度です。
部分的な瓦の交換は5,000〜50,000円程度、漆喰の直しは1メートルあたり2,000〜4,000円程度です。
また、屋根工事の際には足場費用として別途10〜30万円程度の費用が必要となります。
訪問営業を行なっている業者は全て悪徳業者というわけではありません。
ただし悪徳業者の営業トークには特徴があるので、ある程度は事前に見分けられます。
・「屋根が剥がれていますよ」「屋根がおかしい」
・「今なら足場代を無料にできる」
・「この地域での実績がないのでモニター価格で」
・「火災保険を利用すれば無料で修理できます」
これらは悪徳業者がよく使用する営業トークの1例です。
1つずつ詳しく説明します。
とにかく不安を煽るのが悪徳業者の手口です。
屋根はなかなか点検する機会がないため、業者の言葉を信じて必要のない修理を行なってしまう方もいます。
ただし本当に修理が必要なケースもありますので、気になる方は地元で営業している専門業者に点検を依頼してみてください。
大幅な値引きの提示は悪徳業者の常套手段です。
足場代を無料にしても、他の部分が過剰に請求されているケースはよくあります。
見積書を確認して騙されないようにしましょう。
施工実績がないのを理由に大幅な値下げを提示してくる業者は要注意です。
値引き前の提示金額が高かったり安価な素材の使用が疑われたりするので気をつけましょう。
火災保険の利用を勧めてくる業者にも注意が必要です。
予算がありそうな家庭には割引を提案しますが、予算がなさそうな家庭には火災保険の利用を提案することがあります。
悪質な業者だと、火災保険が出ない屋根にも「利用できる」と嘘をつく場合もあるため要注意です。
火災保険で屋根を修理・修繕できるのは、突発的な自然災害となっており、経年劣化による破損は対象になりません。
また、いつの災害で発生した被害なのかはっきりしている必要もあります。
経年劣化による破損を災害によるものとして申請すると、虚偽申請として保険金詐欺になるおそれがあります。
「火災保険を利用して無料で修理できる」と勧めてくる業者には、ご注意ください。
訪問営業の業者が訪ねてきた際には、以下の対処方法が有効です。
・点検させずに断る
・1人で決断しない
・名刺やパンフレットなどをもらう
・トラブルになりそうなら通報する
・別の専門業者に見てもらう
それぞれ詳しく解説するので、いざというときに対処できるようにご確認ください。
訪問営業の業者が訪ねてきたら点検させずに断るのが理想です。
優良業者の営業という場合もありますが、一度落ち着いてから改めて屋根の専門業者に依頼しても遅くはありません。
軽い気持ちで屋根に登らせると不必要な修理を迫られたり、悪質な場合は意図的に屋根を破損されたりするケースもあります。
もし業者の話を聞くとしても、絶対に屋根には登らせず、下から見える範囲で説明してもらうようにしてください。
断ってもしつこく食い下がる場合は、警察に通報する旨を伝え、それでも帰らない場合は実際に通報しましょう。
訪問営業が来た場合、1人で決断しないようにしましょう。
本当に屋根が壊れていないか心配な場合でも、その場で決断せずに家族や友人などに相談するのがおすすめです。
他人と話すことで冷静に考えられたり、詐欺の可能性を指摘してもらえたりするため、悪徳業者に引っかかる可能性を減らせます。
もし業者が家族や友人に相談させないようにしてきた場合は、悪徳業者の可能性が高いと判断するのがおすすめです。
悪徳業者は会社名や自分の名前を口頭で言っても、名刺やパンフレットといった資料を渡そうとしない傾向があります。
誠実に営業活動を行っている業者であれば、名刺やパンフレットを渡して後日の連絡を待ってくれるのが普通です。
会社や自分の名前を教えたがらなかったり、名刺やパンフレットなどをくれなかったりする場合は、悪徳業者と判断すると被害にあいにくくなります。
もし名刺をくれた場合でも悪徳業者の可能性があるので、その場では契約しないようにしてください。
名刺やパンフレットを受け取ったら、業者が実在するかどうかや評判の良し悪しなどを調べましょう。
情報が出てこなかったり悪評が多かったりする場合は、悪徳業者の可能性が高いので、連絡を取らないようにしてください。
訪問業者が許可をしていないにも関わらず、住居に侵入したり、屋根に登ってきたりした場合は、すぐに警察に通報しましょう。
帰るように伝えたにもかかわらず、業者が居座る場合も同様です。
ただし訪問業者が来ただけ、帰るように伝えるとすぐに帰った、という場合は通報する必要はありません。
訪問業者が来た際には帰るように伝えて、しつこく食い下がるようなら警察に通報しましょう。
本当に被害が発生している場合であっても、その場で訪問業者に依頼するのではなく、別の専門業者にも見てもらうのがおすすめです。
相見積もりをとることで正確な屋根の被害状況や適正な修理費用がわかり、多額の工事費用を請求する悪徳業者を避けられます。
訪問業者のほかに、家を建ててくれた業者や評判の良い地元の専門業者などを探して見積もりを出してもらうのがおすすめです。
多額の工事費用を請求されてしまったなど、実際に悪徳業者の被害にあった場合は、警察や弁護士に相談するのがおすすめです。
詐欺にあったと気づいたら、迷わず信頼できる第三者へご相談ください。
詐欺にあった人の中には、だまされたことを恥ずかしく思って、相談できずに泣き寝入りする人も少なくありません。
詐欺事件は立証が難しいため、逮捕につながらないケースがあります。
しかし、証拠が集まった場合は逮捕や今後の被害拡大防止につながります。
詐欺被害にあった場合は、速やかに警察や弁護士にご相談ください。
屋根の修理は業者探しが大切です。
屋根修理業者の主な探し方をお伝えします。
・インターネットで検索する
・Webの相見積もりサービスを利用する
・知人に紹介してもらう
・家を建てた業者に相談する
・チラシや看板の広告から探す
1つずつ説明します。
「地域名＋屋根修理」と検索すると地元の修理業者が見つかります。
地域に密着した営業をしている業者は悪評が広まると業績に影響が出てしまうため、親切・丁寧な工事を行なってもらいやすいです。
まずは地元で営業している業者がないか探してみてください。
一括査定サイトは簡単な情報を入力するだけで業者を紹介してくれる便利なサービスです。
しかし業者からしつこい営業にあうケースもありますので、デメリットを理解したうえで利用を検討してみてください。
友人や知人に業者を紹介してもらえると、親身になって相談に乗ってくれるケースがあります。
しかし必ずしも優良な業者であるとは限らないので、自分で判断することも忘れないようにしましょう。
ハウスメーカーや工務店は住宅に関する悩みごと全般を受け付けている場合が多く、保証期間内の修理であれば無償で行なってくれる場合があります。
ただし下請け会社へ作業を依頼する場合が多いです。
保証期間外で費用がかかる場合は、中間マージンが発生して費用が割高になる傾向がありますので注意しましょう。
街中にある看板や投函されるチラシには、意外と家の修理に関する業者のものが多いです。
地域に根ざした営業をしている業者が多いので、こまめにチェックすると優良業者に出会える確率も高まります。
良い業者を探す際には、以下のポイントをチェックするのがおすすめです。
・建築業許可があるか
・リフォームパートナー協議会（RECACO）に加盟しているか
・職人が資格を取得しているか
・過去の施工実績が豊富か
・地域密着で長く営業しているか
上記を満たしていれば、悪徳業者ではない可能性が高いです。
それぞれ解説するので、ぜひご覧ください。
まず建築業許可がある業者かどうかをご確認ください。
建設業許可とは建設業で一定金額以上の受注を行う際に必要となる許可のことです。
建設業許可については建設業法第3条に定められており、許可は国土交通省または都道府県が出します。
ただし500万円未満（建築一式工事では1500万円未満）の軽微な工事であれば、建築業許可は必要ありません。
屋根の修理・修繕だと、建設業許可が不要な場合がほとんどです。
建築業許可には資格要件があり、取得は簡単ではありません。
建築業許可の要件は以下のとおりです。
・経営業務の管理責任者がいる
・専任の技術者がいる
・財産的要件を満たしている（財産的基礎や金銭的信用がある）
・欠格要件に当てはまらない
・誠実性がある（契約に関して不正または不誠実な行為をするおそれがない）
・営業所がある
建設業許可を取得していない業者はすべて信頼できない、というわけではありません。
しかし、建築業許可を取得している業者は少なくとも上記の要件をクリアしているので、信頼できると言えます。
リフォームパートナー協議会（RECACO）に加盟しているかどうかも、チェックしてみるのがおすすめです。
リフォームパートナー協議会とは、消費者が安心して住宅リフォームを行える環境づくりや事業者の技術・技能向上を通じて住宅リフォーム事業の健全な発達を目指す団体のことです。
入会には建設業許可を有するなど、要件が設けられています。
リフォームパートナー協議会は登録業者に独自の講習を義務付けており、登録業者の人材育成を推進しています。
入会要件をクリアし、独自の講習も受けている登録業者には一定レベルのサービスが期待できます。
登録業者はリフォームパートナー協議会の公式サイトから確認できるため、チェックしてみるのがおすすめです。
業者に在籍している職人が、資格を取得しているかも確認するのがおすすめです。
建設業の資格を取得するには専門的な知識と一定の実務経験が必要になります。
屋根のリフォームに資格は必要ありませんが、資格を取得した職人が在籍している業者には一定の信頼感があります。
たとえば、屋根のリフォームにかかわる資格は以下のとおりです。
・かわらぶき技能士：瓦屋根を施工する職人のための国家資格
・瓦屋根工事技師：国土交通大臣認定資格
・瓦屋根診断技師：かわらぶき技能士と瓦屋根工事技師を取得し、全日本瓦工事連盟に認定された人が取得できる称号
・塗装技能士：屋根塗装にかかわる国家資格
・建築板金技能士：建築物の板金工事の技能を認定する国家資格
上記のいずれかを取得した業者であれば、良い業者である可能性が高いです。
施工業者のホームページの施工実績もチェックするのがおすすめです。
優良な施工業者は施工事例が豊富で、自社のホームページに実績を公開しています。
施工事例が多い業者は経験が豊富なので、トラブルが発生しても柔軟な対応が期待できます。
施工事例が少ない、または公開していない業者は簡単な部分補修工事や、できる工事が限られる場合があるため注意が必要です。
たとえば塗装しかできない、葺き替えしかできないといった業者も存在します。
できる工事が限られている業者に依頼しても必要な修理ができていなかったり、必要以上の工事をされてしまい費用がかかったりするおそれがあります。
工事を依頼する前に、施工業者のホームページで公開されている施工実績や施工可能な工事の種類を確認し、経験豊富な業者を探しましょう。
地域密着で長く営業している業者もおすすめです。
地域密着で営業していると、地域内で評判が広がりやすくなります。
長く営業が続いている業者は地域で評判の良い、信頼できる業者という可能性が高いです。
逆に悪徳業者だと悪評が広がりやすく、長く営業を続けられません。
長く営業していると実績も豊富なため、柔軟な対応が期待できます。
地域密着だとトラブルの際にも駆けつけてもらいやすいのもメリットです。
業者をお探しの場合は、お住まいの地域で評判の良い業者もチェックしてみてください。
訪問営業業者に不安を煽られた時に感じる疑問点をまとめました。
今後の参考にしてみてください。
屋根の耐用年数は素材により異なります。
・スレート：20〜30年
・ガルバリウム鋼板：25〜40年
・日本瓦：30〜60年
・セメント瓦：20〜30年
自宅の屋根素材を確認してみてください。
耐用年数が近づいている場合には、メンテナンスも兼ねて一度業者に見てもらうのがおすすめです。
屋根の頂上や端の部分をカバーして保護するものを板金といい、ほとんどの屋根に使用されています。
棟板金や谷樋板金、水切り板金といった種類があり、劣化すると補修や交換が必要です。
板金は防水にも役立っているので、不具合があればすぐに修理を依頼するのがおすすめです。
国や都道府県などの自治体に、屋根の修理に利用できる補助金が用意されている場合があります。
たとえば、国では「長期優良化リフォーム推進事業制度」を実施しています。
「長期優良化リフォーム推進事業制度」とは、長く快適に暮らせる優良住宅へのリフォームを推進する補助金制度のことです。
屋根の補修工事も補助金支給の対象となっているため、屋根の修理に利用できる場合があります。
補助金の限度額は1戸あたり100万円までで、大規模なリフォーム工事にも対応しています。
突発的な自然災害などが対象となる火災保険だと、屋根の修理は対象外というケースが少なくありません。
修理費用の負担をできるだけ軽くしたい場合は、国や自治体の補助金制度を活用できないか確認するのがおすすめです。
誰もが屋根の破損を指摘されると不安になると思いますが、パニックになる必要はありません。
・訪問業者に不安を煽られても慌てて対応しない
・契約してしまった場合でも取り消しできる可能性がある
・悪徳業者は点検商法という手法で営業してくる
・屋根の修理は地元の専門業者に依頼するのが良い
以上の点を本記事ではお伝えしました。
本当に屋根が壊れている場合もありますが、慌てなくても良いケースがほとんどです。
突然の訪問営業にも落ち着いた対応をできるよう心掛けましょう。
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内野 友和
この記事は私が書いています。
1979年生まれ。一級建築板金技能士。
父・内野国春の元で建築板金の修行を始め、2014年より代表となり家業を受け継ぐ。
20年以上、約5000件の現場経験で培った技術と知識で、建物の屋根・雨樋・板金・外壁工事を通じ、地域の皆様のお役に立てるように努力しております。
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