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内野 友和
この記事は私が書いています。
1979年生まれ。一級建築板金技能士。
父・内野国春の元で建築板金の修行を始め、2014年より代表となり家業を受け継ぐ。
25年以上、約10000件の現場経験で培った技術と知識をもとに、屋根・雨樋・板金・外壁工事に携わる。
建築家・隈研吾氏が関わるカフェ「和國商店」のプロデュース（グッドデザイン賞等受賞）、海外での活動なども行う。
また、全国の屋根屋50社以上と共にボランティア活動を行い、屋根の展示イベント「屋根展」を主宰している。
「屋根の修理で利用できる補助金はある？」
「補助金を利用するための申請条件が知りたい」
屋根の修理にかかる費用は高額になってしまうので、費用を少しでも抑えたいとこのようにお考えになる方も多いです。
この記事では、屋根の修理で利用できる補助金について以下の内容をくわしく解説していきます。
・屋根修理で使える補助金の種類
・補助金を申請するための条件
・補助金を申請する手順
・補助金の事例
記事を読んでいただくと、屋根の修理を行う際に補助金の利用を検討しやすくなるでしょう。
目次
屋根の修理で利用できる補助金の対象工事には、耐震リフォームと、リフォーム全般があります。
それぞれの補助金を利用するためには、既定の工事が施工内容に含まれていることが条件となります。
既定の工事と同時に屋根修理を行うことで、補助金が受け取れて工事費用が抑えられるのです。
下記にて耐震リフォームやリフォーム全般に支払われる補助金についてくわしく見ていきましょう。
耐震リフォームに関する補助金を利用するためには、耐震性が低い建物に補強工事を行う必要があります。
そのため、昭和56年5月31日以前の旧耐震基準で建てられた住宅が対象となる場合が多いです。
耐震リフォームに関する補助金は、各自治体から出ていることが多く、条件や補助される金額もさまざまです。
耐震リフォームに関する詳しい情報は、お住まいの自治体に確認してみることをおすすめします。
自治体は限られますが、リフォーム工事を行うことで得られる補助金もあります。
条件が他の補助金に比べてゆるいことが多いため、住んでいる自治体に対象となる補助金がないか確認してみましょう。
例として、東京都の東村山市では「住宅修改築費補助制度」という、抽選で受け取れる補助金があります。
補助金や助成金を申請するためには、以下の条件を満たす必要があります。
・工事の着工前に申請する
・きちんと納税をしている
・指定業者に施工を依頼する
・住居のための家をリフォームする
・暴力団と関わりがないようにする
以下でそれぞれの条件をくわしく見ていきましょう。
補助金を利用する際には、工事の着工前に申請が必要です。
補助金の予算には限りがあるため、申請する全員が受けられるわけではありません。
応募者が多数の場合は、抽選で選ばなければいけなくなります。
そのため、工事後に申請しても対象外となってしまうので、注意しましょう。
また、補助金を受けるためには審査が必要となるため、申請が受理される前に工事を着工してしまうと支給対象外となるケースもあります。
まずは工事の着工前に申請を行うことを覚えておきましょう。
補助金を申請する条件として、きちんと納税をしているかがチェックされます。
補助金は、市民が支払った税金から賄われています。
そのため、税金を滞納している場合は、補助金は受け取れないのです。
工事を行う施工会社は、自治体が指定した業者に依頼をしなければいけません。
中でも施工業者の本社が自治体の区域内にあることが条件となっている場合が多いです。
自治体のホームページにくわしく規定が記載されているので、確認するようにしましょう。
補助金を利用するリフォームの対象は、居住のための家となります。
たとえば、お店や商業目的といった建物のリフォームは補助金の支給の対象外となるので、注意しましょう。
補助金は国や自治体から受けるため、暴力団との関わりがある方は申請できません。
補助金の申請時には、暴力団との関りがないことを示す契約書にサインをする必要があります。
補助金の申請方法は、一般的に以下のような手順となります。
1．各自治体に申請の相談をする
2．業者の選定と見積もりを依頼する
3．申請書類を集める
4．自治体に申請書を提出する
5．申請が通った後に業者と契約する
6．工事完了後に完了報告を提出する
7．補助金を受け取る
申請を行う際は、まず各自治体に申請の旨を相談しましょう。
次に、業者に見積もりを依頼して工事の見積書や写真などを用意してもらってください。
すべての書類が集まり次第、申請をします。
補助金の交付が決定したら、工事を行い、完了報告を提出すれば支給となります。
補助金の申請は、業者に代行してもらうことも可能です。
業者に代行依頼をする場合、以下ようなメリット・デメリットがあります。
・書類作成の手間が省ける
・書類作成の手数料が発生する
それぞれの内容を解説します。
補助金の申請を代行依頼しようか検討している方は、ぜひチェックしてください。
補助金の制度は自治体によってさまざまです。
制度内容が複雑な場合が多く、書類作成にも手間がかかってしまいます。
申請の手間を省きたい方には、業者に代行を依頼するのがおすすめです。
代行を依頼すると、書類作成の手間が省けたり不測の事態にも対応してくれたりします。
スムーズに補助金の申請を行いたい場合は、業者に代行を利用するのも1つの方法です。
代行の経験が豊富な業者であれば信頼して任せることができるでしょう。
業者によっては代行手数料がかかる場合があります。
代行手数料の金額の設定は業者によってさまざまです。
中には無料で書類作成を引き受けてくれる業者もあります。
手数料の有無は、事前に電話口で確認するか見積もりを取るなどして、チェックするのがおすすめです。
なお、代行を利用しても必ず補助金が下りるわけではありません。
代行を依頼する場合は事前に業者とよく相談して、申請内容をミスしないように注意しておきましょう。
修理費用を無駄にしたくない場合は、自分で書類作成をするのも一つの手です。
点検商法と呼ばれる悪徳商法があります。
「無料で屋根の点検を行います」と言いながら突然訪問してきて、屋根にあがって点検を行うフリをします。
無料なら良いだろうと点検を許してしまうと、相手の思うツボです。
屋根材が壊れていると嘘を言ったり、悪質な場合は故意に屋根材を破壊したりして修理が必要だと契約を迫ってきます。
約束を交わしていない業者は、たとえ無料でもキッパリと断って帰ってもらいましょう。
また、修理業者が補助金を水増しして申請する不正受給を行う詐欺も存在します。
不正受給が発覚しても、罪に問われるのは業者側です。
しかし、摘発された場合、工事が中断される危険もあります。
工事が中断になると、修理が中途半端のままにされたり、足場や資材などが敷地内に放置されたりなどの被害が発生する危険性があります。
補助金を利用した屋根修理がスムーズに行えるように、信頼できる業者を選ぶことが大切です。
事前にインターネットで評判や口コミをリサーチしておくと、悪質な業者を回避しやすくなるでしょう。
屋根修理で利用できる補助金の事例を2つ紹介します。
・耐震改修等助成金
・住宅修改築費補助制度
事例を下記でチェックして、補助金を申請するときの参考にしてみましょう。
東京都の江東区では「耐震改修等助成金の交付制度」という補助金制度を実施しています。
補助金が受けられるのは、以下の3つの施工を行うときです。
・耐震診断
・耐震設計
・耐震改修工事
対象となるのは、江東区内にある鉄筋コンクリート造で、さらに旧耐震基準で建てられている建物です。
助成される金額は非木造住宅やマンションなど建物の種類によって異なります。
非木造住宅であれば、耐震診断・耐震設計が最大で100万円、耐震改修工事が200万円で、工事費用の3分の2以内で補助されます。
他にも耐震化に関する相談についてのアドバイザーを無料で派遣する制度も行っているので、利用してみましょう。
東京都の東村山市では「住宅修改築費補助制度」という補助金制度が存在します。
補助金が受けられるのは、以下の施工を行うケースに限られます。
・住宅の修改築・改修に伴う耐震・増築・模様替え
・その他住宅の機能の維持・向上のために行う補修及び改善
・持ち家であること
・市内にある業者が施工すること
・契約金が税抜20万円以上であること
・期限までに着工と完了報告をできること
補助額は、工事契約金額の5％で、最高10万円です。受け取れるかどうかは抽選で決まります。
補助金のほかに、火災保険を利用して屋根修理ができる可能性があります。
火災保険が利用できれば、屋根修理にかかる費用が補填されます。
火災保険の適用条件と申請の流れを以下で解説します。
保険の利用を考えている方はぜひチェックしてみてください。
火災保険が適用される条件は以下の3つです。
・風災・雪災・雹災による被害が原因であること
・破損してから３年以内であること
・修理費用が20万円以上であること
風災に関しては、補償の対象が最大瞬間速度が秒速20m以上の強風に限定されています。
自然災害が原因の破損箇所は、時間が経つに連れて経年劣化と判断されてしまいやすいので注意してください。
経年劣化と判断されないように、早めに申請することが大切です。
また、条件の一つである「修理費用が20万円以上」には足場費用も含まれます。
修理箇所が自然災害による被害なのかを見極めるのは、経験の無い人には難しい場合が多いです。
まずは専門業者に調査してもらいましょう。
屋根修理に火災保険を利用する場合は、事前に申請を行います。
申請の流れは以下の通りです。
1．修理業者に見積もりを依頼する
2．保険会社に連絡し、書類を提出する
3．現場鑑定が行われる
4．修理工事を行う
修理業者に見積もりを依頼する際は「火災保険に利用する」と事前に伝えてください。
火災保険に慣れている業者であれば、不備がない見積もりを作成してくれるでしょう。
保険会社に必要書類を提出した後に、鑑定士が自然災害による被害なのかを調査しに来ます。
書類や現場に問題がなければ、保険金が下ります。
ただし、火災保険を申請しても必ず承認されるわけではありません。
そのため、火災保険を利用する場合は、保険会社から結果がくるまで修理業者と契約しないようにしましょう。
屋根は経年劣化だけでなく、台風や雪などの自然災害によっても破損してしまうことがあります。
しかし、修理には高額な費用がかかるため、なかなか行動に移せないこともあるでしょう。
補助金を利用して修理ができれば、費用の負担を軽くするだけでなく、家自体の機能向上も図れます。
補助金を上手に利用して、台風や雪で破損した屋根も修理しましょう！
屋根修理業者を選ぶ場合は屋根の修理業者を選ぶ7つのポイント！失敗しない選び方を知ろうを読めば失敗を避けやすくなります。
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