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屋根コラム

屋根修理の詐欺に多い手口とは?強引な営業に対する断り方も紹介!

業者 悪徳

「屋根の修理で起こりやすい詐欺の手口とは?」
「強引な営業に対する断り方を知りたい」

屋根修理をする際、詐欺に遭わないかとこのような不安をお持ちの方も多いでしょう。
この記事では、屋根の修理の際に起きやすい詐欺について、以下の情報をわかりやすく説明していきます。

・屋根修理の詐欺に多い手口
・詐欺に遭わないためのポイント

記事を読むことで、屋根修理の際に多い詐欺の手口を知り、被害に遭うリスクを減らせるでしょう。

 

屋根修理の詐欺に多い手口

業者 悪徳2

屋根修理の詐欺に多い手口には、主に以下の7があります。

・工事前に費用の全額支払いを求める
・火災保険で費用が無料になると言う
・飛び込み営業で屋根の修理を勧める
・ついでを装って屋根点検を勧める
・メーカーのふりをして訪問してくる
・契約前に修理を行って代金を請求してくる
・キャンペーンをちらつかせる

詐欺の手口はパターン化している場合が多いので、それぞれの特徴を以下でチェックしておきましょう。

 

工事費用を全額前払いさせようとする

工事がはじまっていない段階で、費用を全額前払いさせようとするのは、悪徳業者の可能性が高いです。

工事費用の支払い方法は、一般的に工事後の全額支払いか、分割払いとなります。
または、着工金として工事前に費用の数割を支払うケースもあります。

そのため、工事前に費用を全額前払いする支払い方法は珍しいです。
費用を前払いさせる悪徳業者は、支払金を受け取ると連絡が途絶えてしまう場合があります。

もしくは、途中で費用が足りなくなったからと工事を中断するケースも起きています。
詐欺の被害を避けるためにも、費用の全額前払いを要求する業者には依頼しないようにしましょう。

 

火災保険を使って修理が無料になると断言する

目視チェックのみを行って、火災保険で修理費用が無料になると断言する業者は、詐欺の可能性があるため注意が必要です。
火災保険で屋根修理ができるかは、保険会社の調査と審査が必要となるため、事前には断定できません。

実際に、「修理費用が無料になる」と言われて契約した後に、火災保険が適用されず自己負担になってしまうケースも起きています。
屋根の修理が火災保険に適用されるかは、規定された自然災害によって受けた被害であることが条件の1つです。

また、修理費用が20万円以上だったり、被害を受けてから3年以内の申請でなければいけなかったりとさまざまな条件があります。
業者との契約を行う前に、必ず保険会社に連絡して屋根の修理が補償対象かどうかを確認するようにしましょう。

 

飛び込み営業で屋根の修理を勧めてくる

自宅に飛び込みでやって来て屋根の修理を勧めてくる業者には、注意するようにしましょう。

特に、「屋根が劣化している」や「早く対処しないと危険」などと不安を煽ってくるパターンは、詐欺の可能性が高いです。
居住者を不安にさせて、すぐに修理を検討させようとします。

飛び込み営業が来た場合は、居留守を使ったり、はっきりと断ったりして、むやみに対応しないようにしましょう。

 

「近所の物件を工事したついで」と言って屋根点検をすすめてくる

屋根修理の詐欺の一つに、点検商法があります。

点検商法では、「近所の物件を工事したついでに、お宅の屋根を無料で点検してあげる」などと勧めてきます。

そして「このまま放っておくと雨漏りして、建物が倒壊する恐れがある」などと言ってくるのです。

工事を依頼すると相場よりも格段に高い価格で請求してくるのが、詐欺の常とう手段です。

業者が不安をあおるような言い回しをしても急いで契約せず、複数の業者に相談したり見積もりを依頼したりしましょう。

契約を必要以上に急がせる業者は要注意です。

 

メーカーのふりをして訪問してくる

屋根修理の詐欺では、業者がメーカーのふりをして訪問してくるケースもあります。

工事を頼んだハウスメーカーや資材のメーカーを装って、定期点検を理由に屋根にあがろうとしてきます。

このようなケースでは、最初に社員証や名刺を確認するのがおすすめです。

通常、事前に何の連絡もなしにメーカーが屋根の点検にくることはありえないので、その時点で怪しいと考えましょう。

屋根にあげてしまうと点検料を請求されかねないので、少しでも怪しいと思ったらきっぱり断ることが大切です。

 

契約前に修理を行って代金を請求してくる

無料で点検してあげると言うので屋根にあげたら、契約もしていないのに修理をして、費用請求してくるパターンもあるようです。

契約前であれば、請求されてもお金を支払う必要はありません。

ただ、トラブルを事前に回避するという意味で、怪しい業者は屋根にあげないことが重要です。

 

キャンペーンをちらつかせてくる

キャンペーンをちらつかせてくるやり方は、詐欺の常套手段に多いです。
「キャンペーン中なので工事費用が安くなる」や「キャンペーン中なのでプレゼントがある」といって工事の契約を迫ってきます。

居住者に考える時間を与えず、屋根をすぐに修理することを決めさせて、契約を逃さないようにするためです。
仮に工事費用が安くなったとしても、相場価格よりも高く支払うことになる場合も考えられるため、依頼は避けたほうがいいでしょう。

 

屋根修理の詐欺に引っ掛からないための方法

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屋根修理の詐欺に引っ掛からないようにするためには、前もって対処法を確認しておくことが大切です。
屋根修理の詐欺を未然に防ぐためには、主に以下の7つの方法があります。

・怪しい業者は屋根に登らせない
・ホームページを確認する
・別の業者に相談する
・見積書の内容をチェックする
・修理箇所の写真をもらう
・契約を急かす業者は避ける
・営業の断り方を習得する

それぞれの方法を詳しく解説していきましょう。

 

怪しい業者は屋根に登らせない

怪しい業者は、屋根に登らせないことが大切です。

点検だと言って屋根にあがり、わざと破損させて修理を迫るケースがあるからです。

破損させた部分を写真に撮り、このまま放置すれば建物に大きな影響があると言ってきます。

それで修理を頼んで支払いも済ませ、後で別の業者に見てもらったら、わざと壊したような跡があると言われるケースがあるのです。

怪しい業者は、絶対に屋根に登らせないようにしましょう。

 

ホームページを確認する

怪しい業者か見分ける方法の1つとして、ホームページのチェックがおすすめです。

詐欺業者は、ホームページをもっていないことがありますが、信頼感のある業者はホームページなどを通して情報開示をしっかりおこなっています。

ただし、詐欺業者でもホームページをつくっていることがありますので、あくまで参考としてチェックしてほしいです。

業者の言うことを簡単に信じ込まず、自分で調べて確認することが大切です。

 

別の専門業者に相談する

詐欺を未然に防ぐためにも、別の専門業者に相談して、点検や現地調査を行ってもらいましょう。
別の専門業者の意見を聞くことで、修理費用が適正なのか、必要とされている修理内容が正しいのかを再確認できます。

別の専門業者に現地調査を行ってもらった結果、実際には劣化もなく、修理工事も必要ないといったケースもあるのです。
屋根の劣化状況を知るためにも、2~3社に見積もりを依頼して実際の状態を確認することをおすすめします。

 

見積書の内容をよくチェックする

見積書の内容はこまかくチェックしてみて、不明な点は質問をするようにしましょう。
質問に対して丁寧な回答が得られない場合は、悪徳業者の可能性があります。

また、使用する塗料の正確な商品名が書かれているか、工事費用が「一式」ではなく、明確な数字で記載されているかなども大切なチェックポイントです。
悪徳業者の見積書は、内容があいまいだったり不備が見つかったりすることもあるので、詐欺を見破るための判断基準となるでしょう。

 

修理箇所の写真をもらう

屋根の点検をしてもらったら、本当に修理が必要なのか判断するため、可能であれば破損箇所の写真をもらいましょう。

屋根の上は目がとどかない場所にあるので、口だけでは何とでも言えてしまいます。

実際に不具合が発生していることを、全景と破損箇所のアップの写真で確認することが大切です。
屋根をチェックしてもらう際に、破損箇所があれば写真も頂きたい旨を伝えておくと良いでしょう。

 

契約を急かしてくる業者への依頼は避ける

契約を急かしてくる業者は、詐欺の可能性が高いので依頼は避けるようにしましょう。
特に、「本日中に契約をしたら安くなります」という言葉は詐欺の決まり文句です。

居住者に考える時間を与えて契約を逃さないために、「本日中に」や「今なら」といった言葉を使います。
依頼主が少なく、契約が欲しいために強引な営業を行っている業者の可能性が高いので、注意しましょう。

 

強引な営業に対する断り方を習得しておく

詐欺に引っ掛からないようにするためには、強引な営業に対する断り方を習得しておくことも大切です。
「結構です」や「また今度」といった優しい言葉では、押し切られる可能性があります。

強引な営業を撃退するためには、屋根修理に関係のある第三者の存在をちらつかせることは特に効果的です。
「家族が屋根修理の専門業者で働いている」や「すでに別の業者に相談している」などと伝えるようにしましょう。

悪徳業者の場合は諦める確率が高くなります。

 

契約後に詐欺だと気付いた場合の対処法

葺き替え3-2
屋根修理で詐欺を行う業者は、言葉巧みに契約を迫ってきます。

契約をしてしまってから「必要のない工事だ」「相場と比べて大幅に高額な価格だ」と気付いた場合の対処法を紹介します。

 

クーリングオフを活用する

クーリングオフとは、業者の強引な売込みなどによって生じる消費者への被害を防ぐことを目的とした仕組みです。

消費者が十分に考えたり検討したりする余裕のないまま行ってしまった契約は、無条件で解除できるというものです。

ただし、クーリングオフには以下のような適用条件があります。

・訪問販売の場合、契約から8日以内であること
・店舗や営業所以外で契約していること
・代金の総額が3,000円以上であること など

特に注意してほしいのが、自分から業者の事務所や店舗に出向いて契約したケースです。

自ら契約のために行ったということは、業者に無理やり契約されたと見なされないため適用外となってしまいます。

契約した後に詐欺だと気付いたら、すぐにクーリングオフを適用できないか検討すべきです。

ただし上記の要件を満たしてもクーリングオフできない場合もあります。

クーリングオフの要件は細かく定められているため、相談したい場合は最寄りの消費生活センターなどに問い合わせましょう。

 

消費者ホットラインに連絡する

消費者ホットラインとは、契約や点検商法によるトラブルなど、消費生活相談の最初の一歩をサポートしてくれるサービスです。

消費生活センター(全国829ヶ所)や、すべての市町村が設置している身近な消費者窓口を紹介してくれます。

怪しいと感じた、被害に遭ってしまったというときは、消費者ホットライン「188」に電話してみましょう。

土日祝日も対応していて、各窓口が閉まっている場合は、国民生活センターで相談できます。

 

弁護士に相談する

屋根修理がトラブルに発展した場合は、弁護士に相談するのも検討したほうがいいです。

消費者ホットラインではアドバイスはしてくれますが、実際の交渉は自分で行う必要があります。

弁護士であれば交渉まで任せることが可能です。

業者に高額な代金を支払ってしまった後でも、弁護士に依頼することで回収できる可能性は高まります。

ただし、弁護士には報酬を支払うことになるので、事前に費用について打合せしておくことを忘れないでください。

 

信頼できる屋根の修理業者かどうかを見分けるポイント

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信頼できる屋根の修理業者かどうかを見分けるには、いくつかのポイントがあります。

それぞれについて詳しく紹介しますので参考にしてください。

 

建築業許可を得ているか

建設業許可とは、500万円以上(建築一式工事では1,500万円以上)の金額の建設工事を請け負うときに必要とされる許可のことです。

申請にはいくつかの資格要件をクリアしていなければならず、簡単に取得できるものではありません。

建設業許可に必要な5つの資格要件をまとめました。

・経営業務の管理責任者がいること
・専任技術者がいること
・誠実に請負契約を履行できること
・財産的な基礎が安定していること
・欠格要件に該当しないこと

以上について、国土交通省または都道府県が適格だと判断すると、建設業許可を得ることができます。

建設業許可を得ていない業者はダメというわけではなく、許可を得ている業者は信頼度が高いということです。

建築業許可を得ているかどうかは、国土交通省の建設業者検索システムから検索できます。

 

リフォームパートナー協議会(RECACO)に加盟しているか

リフォームパートナー協議会は、消費者が安心してリフォームを行うことができるように加盟業者を育成・サポートする団体です。

リフォームパートナー協議会は、加盟業者に協議会独自の講習を義務付けています。

講習の内容は、分かりやすい見積書の作成方法、お客様に対するマナー、リフォーム産業の情勢などです。

加盟業者には、丁寧で分かりやすい接客が期待できます。

加盟している業者は、リフォームパートナー協議会の公式サイトから確認できます。

 

地元で長年営業している業者か

地元で長く営業している業者は、距離的に近い場所にあるので、トラブルが発生したときに駆けつけてもらいやすいというメリットがあります。

また、長年営業しているということは、それだけ知識や経験が蓄積されている可能性が高いです。

知識や経験を生かし、お客様から評価を得られる仕事をしなければ、評判が広がりやすい地元で長く営業を続けることはできないでしょう。

よって、地域に密着して長年営業している地元業者は信頼感があります。

 

自社職人がいるか

自社職人がいるかどうかも、信頼できる業者選びのポイントの一つです。

職人を外注することが多い業者は費用面で不安があります。

職人を外注すると、マージン(手数料)がかかるので、その分費用が上乗せされることがあるからです。

施工のクオリティが同じでも、外注しているところは高くなりがちです。

また、自社職人を常用している業者は、依頼主からの信頼を得ており仕事が途切れずにあると推察できます。

 

国家資格を取得した職人がいるか

建設業の国家資格はさまざまありますが、どれも専門的な知識と実務経験が必要な難易度の高いものばかりです。

屋根のリフォームなど住宅関連の国家資格をまとめました。

・建築板金技能士|屋根・管・板金工事業の専任技術者になれる
・かわらぶき技能士|かわらぶきに関する学科及び実技試験がある
・建築士|建物の設計・工事監理を行うプロフェッショナル
・施工管理技士|現場を含む工事全体の管理を行う

合格には一定の経験年数と実務的な知識が必要なので、国家資格取得者には信頼感があります。

 

屋根修理の詐欺トラブルは意外と多い!対処法を確認しておこう

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屋根の修理は、素人にとってわからないことが多いため、業者の言葉を信じやすくなります。
さらに、「安くなる」や「早く直さないと危険」といった言葉を巧みに使い、居住者の心理を操ろうとしてくるのです。

詐欺の被害を避けるためにも、契約は焦らず、時間をかけて検討するようにしましょう。
また、屋根修理の詐欺トラブルは意外と多いので、悪徳業者がいつ来ても回避できるように事前に対処法を確認しておきましょう。

屋根修理業者を選ぶ場合は屋根の修理業者を選ぶ7つのポイント!失敗しない選び方を知ろうを読めば失敗を避けやすくなります。
ぜひチェックしてみてください。

なお「じもと屋根修理」ではドローンで屋根の点検ができます。直接屋根の状態を確認できるので興味がある方はぜひお問い合わせください。

内野 友和

この記事は私が書いています。

1979年生まれ。一級建築板金技能士。
父・内野国春の元で建築板金の修行を始め、2014年より代表となり家業を受け継ぐ。

20年以上、約5000件の現場経験で培った技術と知識で、建物の屋根・雨樋・板金・外壁工事を通じ、地域の皆様のお役に立てるように努力しております。

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