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内野 友和
この記事は私が書いています。
1979年生まれ。一級建築板金技能士。
父・内野国春の元で建築板金の修行を始め、2014年より代表となり家業を受け継ぐ。
20年以上、約5000件の現場経験で培った技術と知識で、建物の屋根・雨樋・板金・外壁工事を通じ、地域の皆様のお役に立てるように努力しております。

「雨漏りの修理に補助金は活用できるのだろうか」
「補助金が活用できる場合は申請条件が知りたい」
このように、補助金を使って修理にかかる費用を少しでも安くしたいと考える方は多いです。
そこで、本記事では雨漏りの修理工事で受け取れる可能性のある補助金を紹介します。
受給条件や具体的な補助制度の事例も解説しますので、ぜひ最後までチェックしてみてください。
目次

雨漏りの修理をする際に活用できる補助金の種類には、以下の3つがあります。
・省エネリフォーム
・耐震リフォーム
・リフォーム全般
それぞれの補助金の内容を順に解説します。
雨漏り修理の際に活用できる補助金の1つ目は、「省エネリフォーム」です。
省エネリフォームとは、冷暖房や給湯などによって消費するエネルギーを少なくするために行われる工事のことです。
具体的には、建物の断熱性能を向上させるために外壁材や屋根材を交換したり、省エネ仕様の給湯器を設置したりすると補助の対象となります。
屋根工事が補助対象となることから、雨漏り修理の際に断熱化も同時に施工することで補助を受けられる可能性があります。
活用できる補助金の2つ目は、「耐震リフォーム」です。
耐震リフォームの補助金は、その名の通り地震による被害を軽減するための工事が補助対象となります。
具体的には、建物の基礎や外壁などの補強工事が補助の対象です。
屋根を軽量化にする工事も補助対象となるため、雨漏り修理の際に強くて軽い屋根材を設置することで補助を受けられる可能性があります。
最後に、「リフォーム全般」に対して支給される補助金です。
自治体によっては、「省エネリフォーム」や「耐震リフォーム」に限らず「リフォーム全般」に対して補助金制度を用意しています。
「リフォーム全般」に対する補助金制度があれば、雨漏り修理での受給のハードルもグッと下がるでしょう。
「リフォーム全般」の補助金制度があるか、お住まいの自治体に確認してみましょう。

雨漏り修理で補助金を受け取るためには、以下の4つの条件をすべて満たしている必要があります。
・税金を滞納していない
・居住を目的とした建物への工事
・暴力団との関わりがない
・着工前の工事
それぞれの条件の具体的な内容を、以下で紹介していきましょう。
補助金を受け取るための条件の1つ目として、「税金を滞納していないこと」があります。
補助金は国や地方自治体が市民に対して支給しています。
そのため、税金を滞納している方は補助金を受け取れません。
「リフォームを行う対象が居住を目的とした建物」ということも補助金の受給条件です。
どの補助金であっても、居住を目的とした建物に施工しないと補助を受けられません。
事務所や店舗などの建物は対象外ですので、ご注意ください。
条件の3つ目として、「暴力団との関わりがないこと」があります。
補助金は国や地方自治体が運営する公的な制度です。
そのため、反社会勢力と繋がりのある方には補助金の支給は認められていません。
補助金を受け取るための最後の条件は、「着工前の工事」に申請することです。
すでに工事をはじめてしまっているリフォームに対しては、補助金は支給されません。
補助金を活用したい場合には、必ず着工前に申請の手続きをしましょう。

雨漏り修理で受け取れる可能性のある補助金を2つ紹介します。
実際に活用できる可能性のある補助金の具体例として、「東村山市」と「八王子市」の制度を紹介します。
東村山市には、「住宅修改築費補助制度」があります。
当制度では、東村山市民が市内の施工業者に住宅の修繕や改築工事を依頼した際にかかった経費の一部が補助されます。
補助金の額は契約金額の5%で、10万円が上限となります。
東村山市にお住まいの方は、ぜひこの制度の活用を検討してみてください。
八王子市にお住まいの方は、「居住環境整備補助金交付制度」を活用できる可能性があります。
当制度も東村山市の例と同様に、市民が市内の業者に住宅の改修工事を依頼した際に利用できます。
補助金額は工事の種類によって異なるため、施工内容をきちんと把握しておきましょう。
例えば、省エネルギー化改修工事を行った場合は、経費の20%が補助対象となり、上限額は15万円となります。

この記事では、雨漏りの修理をする際に活用できる補助金の種類と受給条件を解説しました。
雨漏りが発生してしまったら、屋根のリフォーム工事を同時に行うことで補助を受けられる場合があります。
ただし、工事を着工してからでは補助金が受け取れませんので、必ず事前に申請をするようにしましょう。
また、お住まいの自治体によって制度が異なりますので、詳細はホームページや電話で確認してみてください。
雨漏りの修理業者を選ぶ場合は雨漏りの修理業者の選び方とは?押さえるべきポイントを5つ紹介!を読めば失敗を避けやすくなります。
ぜひチェックしてみてください。