東村山、東大和、小平、国分寺、西東京、東久留米、清瀬、新座、所沢を拠点に東京・埼玉に対応中！
屋根専門の職人に直接相談
職人さんに工事依頼ができるので、仲介料不要
屋根の国家資格所有の職人がしっかり点検
地域密着型の屋根屋さんなので迅速対応
年中無休 24時間受付中
賃貸で突然雨漏りが発生した場合の対処法をご存知ですか？
雨漏りは放置しておくと部屋が水浸しになったり、家電や家具に被害を与えたりしてしまうため早く対処したいところです。
この記事では、賃貸で雨漏りが起きた場合の対処法と、補償について解説します。
記事を読んでいただければ、雨漏りの対処法や誰に補償責任があるかなどを知っていただけます。
賃貸にお住まいで雨漏りにお困りの方は、ぜひ最後までご覧になってみてください。
目次
賃貸で雨漏りが起きた場合、まずは以下の3つの対処法を行ってください。
・応急処置
・雨漏り箇所の写真を取る
・管理者に連絡する
それぞれの対処法を、詳しく解説していきます。
雨漏りが発生しているのを見つけたら、まずは応急処置をしましょう。
雨漏りをそのまま放置しておくと、雨水が床に染み込んでいってしまいます。
さらに長く放置すると、下の階にまで水が漏れてしまったり、フローリングや建材に使われている木が腐食したりする可能性があります。
被害を最小限に抑えるためにも、天井から水が落ちている場所に、応急処置としてバケツや洗面器などを設置してください。
その際、バケツの中にタオルや雑巾を入れておくことで、水滴が飛び散るのを防げます。
また、バケツの下にビニールシートを敷いておけば、飛び散った水滴を受け止めてくれます。
応急処置を終えたら、雨漏りが発生している箇所の写真を撮影しておいてください。
雨漏りが発生していることを大家さんや管理会社に伝える際に、状況や被害を説明しやすくなります。
また、雨漏りの写真があると火災保険を申請する際にも役に立ちます。
今後の補修作業をスムーズに進めていくためにも、忘れずに雨漏り箇所の写真を撮影しておいてください。
応急処置と写真撮影が済んだら、早めに大家さんや管理会社に連絡してください。
基本的に雨漏りを修繕する義務があるのは管理者側なので、大家さんや管理会社に修理業者への依頼をしてもらいましょう。
大家さんや管理会社に連絡する際は、できるだけ雨漏りの状況を詳しく説明して、点検を行うための具体的な日程を決めてもらうようにしましょう。
雨漏りが起こったときの修理期間は、その規模や住宅の大きさ、補修方法によって変わります。
既存の屋根材の上に新しい屋根材を被せる「カバー工法」なら5日程度、瓦やスレートを葺き替えするには7日程度かかります。
コーキング材や屋根材、雨樋などの部分修理なら、1〜3日かかると見込んでおくといいでしょう。
台風や雨の多い時期は、作業が遅れて予定通りにならないケースもあります。
賃貸で雨漏りした際の補償について、押さえておくべき点は2つあります。
・賃貸で雨漏りした際は誰が補償するのか
・修理費用はどうやったら抑えられるのか
以下にて、詳しく解説していきます。
賃貸で雨漏りが発生した場合、管理者側に修繕義務があります。
管理者は、居住者が安全で快適な部屋で生活することを保証する義務があるのです。
これは民法606条で定められています。
もし大家さんや管理会社が修繕に応じない場合、賠償請求することも可能です。
そのため、安心して管理者に修繕を依頼しましょう。
ただし、借主に何らかの落ち度がある場合は、自費での修理が必要となってしてしまうことがあります。
事例の1つとして、雨漏りに気づいたのにもかかわらず、放置してしまった場合が挙げられます。
雨漏りを放置して建物に大きなダメージが発生してしまうと、対処を怠った借主側に責任が発生してしまうのです。
賠償問題に発展しないためにも、雨漏りに気づいたら、できるだけ早く管理者に連絡するようにしましょう。
賃貸の雨漏りの修理には、火災保険が使える場合があります。
雨漏りの修繕義務は管理者側にありますが、例外もあります。
それは、台風や竜巻などの自然災害が原因で雨漏りが発生した場合です。
そのような場合、建物自体の修繕は管理者側が行います。
しかし、雨漏りが原因で壊れてしまった家具や家電は、残念ながら自己負担になってしまう場合がほとんどです。
もし自己負担で家財の修理や買い替えが必要になってしまった場合は、火災保険が使えるかどうか確認してみてください。
火災保険は台風や竜巻による風災に対して補償される場合があるためです。
保険会社に火災保険の申請をする際の流れは次の通りです。
1．保険会社に事故の連絡をする
2．保険会社から書類や資料が届く
3．書類に必要事項を記入して返信する
4．審査を通過したら入金される
突然の雨漏り被害に落ち着いて対処するためにも、事前に火災保険が風災に対応しているかどうかチェックしておくことをおすすめします。
賃貸で雨漏りが起きたときに起こるトラブルの対策や、解決方法を紹介します。
住んでいる賃貸物件で雨漏りが起きると、修理のこと以外に、大家さんに立ち退きを言い渡されたり、修理の間どこで暮らせばよいのかなど、生活面について心配になったりするのではないでしょうか。
ここでは、
・立ち退きを求められたときどうするのか
・修理中のホテルの滞在費用は誰が支払うのか
・雨漏り後の家賃は減額してもらえるのか
・引っ越しの費用は誰が支払うのか
・家財が濡れたときの補償はしてもらえるのか
といった、賃貸で雨漏りが起きた後に起こりがちなトラブルついて解説します。
借地借家法第28条によると、立ち退きは正当な理由がなければ要求できないとされています。
しかし、雨漏り修理に時間がかかるケースでは、大家さんから立ち退きを要求される可能性があるのです。
立ち退きにかかる費用については、雨漏りの原因が建物にある場合、借主が大家さんに立ち退き料を請求することができます。
雨漏りの原因が借主にある場合は、請求できない可能性が高くなります。
ただし、契約内容によっては、借主に原因がある雨漏りでも請求できる可能性があります。
契約書の記載内容で対応が変わることを覚えておきましょう。
賃貸物件を契約する際は、雨漏りがあったときのことを事前に話し合っておくと、後々のトラブルを減らせます。
雨漏りの修理中は、破損箇所が大きいとそれだけ修理に時間がかかります。
ホテル暮らしをする可能性もあるでしょう。
雨漏りの修理中は、ホテルでの滞在費を大家さんに請求することができます。
しかし、雨漏り修理のための滞在に関係がないと思われるルームサービスや高級ホテルの宿泊費などは含まれません。
支払いの範囲に関しては、契約時や大家さんに修理を依頼する際に話し合っておくと安心です。
民法第611条によると、借りている部屋の一部が使用できない場合や、使用できなくなったスペースの割合を計算したうえで減額が可能になります。
ただし、大家さんには修繕の義務がある（民法第606条）ため、それにきちんと対応してくれていたり、修繕の進捗状況を入居者へ適宜知らせてくれていたりする場合は、家賃減額に応じてもらえない、拒否される可能性も考えられます。
雨漏りがひどくてこのまま住めそうにない、修理に時間がかかってしまうケースでは、引っ越しを検討する方もいるでしょう。
その場合、家賃減額を要求するときと同じで、大家さんが修繕の義務を怠っていれば可能、もし大家さんがしっかり修繕や工事の進捗状況を報告してくれているなら、引っ越し費用を要求するのは難しいといえます。
どちらにせよ法律に関わることなので、まずは弁護士へ相談するのがおすすめです。
大家さんがメンテナンスしておらず、雨漏りの被害にあった場合は、賃貸物件の修繕義務は大家さんにあります。
しかし、居住者の持ち物については、大家さんの物ではないため、賠償請求できないのが一般的な考え方です。
補償される旨が契約書に書かれている場合や、火災保険で補償されているケースは別なので、気になる方は各契約書をチェックしてみましょう。
賃貸物件で雨漏りや水漏れが起きる原因を紹介します。
雨漏りや水漏れの原因で一般的なのが、
・水道トラブル
・外壁の劣化
・屋上の防水機能の低下や排水溝の詰まり
・人的トラブル
の4つです。
雨漏りは自然災害や家の設備の問題だけではなく、人的トラブルによっても起こり得ます。
原因を知っておくと、雨漏りや水漏れを事前に防げる確率が上がるでしょう。
アパートやマンションなどの賃貸物件では、水道管の破損や劣化が原因で雨漏りが起こる場合があります。
配管の継ぎ目に隙間ができていたり、劣化したりするのが理由です。
配管が壁の中に入っていて確認できないため、雨漏りが起きたときにはすでにひどい状態になっているといえます。
外壁材をつなぐ目地のコーキング材が劣化したり、外壁側面にひびや欠けがあったりすると、雨水が侵入しやすくなり雨漏りを起こします。
水道トラブルが理由の雨漏りと同じように、室内で起こっている場合は、すでに症状が進み、早急に修理が必要な場合が多いです。
集合住宅の最上階の場合、屋上も雨漏りの原因になります。
屋上の床の防水機能の劣化や亀裂、排水口にホコリや葉が詰まっていないかなどをチェックし、必要であれば修理しておくと安心です。
人的な理由で起こる雨漏りや水漏れは、
・上階で水が出しっぱなし
・排水管が詰まる
・水を使えない場所で使用した
ことが原因で起こります。
集合住宅にはいろいろな人が住んでおり、事前に注意や予防ができません。
何か異変を感じたら、すぐに大家さんや管理会社へ問い合わせるようにしましょう。
賃貸での雨漏りの修理は、まず大家さんや管理会社に依頼します。
しかし、連絡したにもかかわらず対応が遅い・修理してくれない、または雨漏りをあなた自身が放置してしまい、ご自身で修繕しなければならなくなる場合も考えられます。
そのときのために、自分で修理を依頼できる業者を知っておくと安心です。
以下では、雨漏り修理の際に頼れる修理業者の特徴を紹介します。
屋根工事を専門にしている建築板金業者に依頼しましょう。
雨漏りはその箇所や原因を特定するのが難しく、知識や技術がない業者に依頼すると施工不良も起こしやすいです。
そのため、正しく原因を突き止めることができ、屋根修理の腕がいい専門家に依頼する必要があります。
雨漏り修理だけではないですが、家の修繕や工事は実績や経験が豊富な業者に依頼すると安心です。
ホームページ上に、実績や実際の施工過程の写真などが公開されていることがあるのでチェックしてみましょう。
営業に来たときに見せてもらうのもいいでしょう。
逆に実績を公開していない場合は、経験があまりない業者といえます。
雨漏り工事は調査の段階からしっかりと行わなければならないので、修理を成功させるためには、実績や経験が豊富な業者を選ぶのがおすすめです。
業者を選ぶ際は、屋根や雨漏り修理に関する資格を持っているかも調べてみましょう。
資格を保有しているということは、技術力や知識があるだけではなく、仕事に対する熱意を持ち合わせている証だといえます。
雨漏りや屋根に関する資格には、板金工事のスペシャリストの証である「建築板金技能士」や、雨漏り修理に関する専門知識が認められた「雨漏り診断士」などがあります。
工事保険やアフターサービスが充実している業者を選ぶと、施工後の不具合にも対応してもらえるので、長い目で見て安心です。
また、瑕疵保険に入っていれば、業者が倒産した後も保証を受けることができます。
業者が行っているアフターサービスや加入している保険の種類については、業者のホームページで確認できる場合があるのでチェックしてみましょう。
優良業者は、見積書の内訳や金額などを詳細に書きます。
内訳を「一式」で済ませていたり、工事内容が書かれていなかったりする業者は要注意です。
また、見積もりの金額が一般的な費用相場とかけ離れている場合、詐欺や工事の手抜きなどが考えられます。
雨漏り修理ではどのような工事を行うのか、またどのくらいの金額がかかるのかなど、事前に調べておいたり、数社から見積もりを取って見比べたりすると、工事内容と費用の妥当性がわかります。
賃貸で雨漏りが起きたら、大家さんや管理会社に修理義務が発生します。
雨漏りを放置していると、住宅に甚大な被害を与える場合があります。
また、雨漏りに気づいていたのに修理をしなかった場合、賠償問題に発展する可能性もあるのです。
賃貸での雨漏りに気づいたら、早めに管理者に連絡を取って修理を依頼しましょう。
自分で雨漏りの修理業者を選ぶ場合は雨漏りの修理業者の選び方とは？押さえるべきポイントを5つ紹介！を読めば失敗を避けやすくなります。
ぜひチェックしてみてください。
内野 友和
この記事は私が書いています。
1979年生まれ。一級建築板金技能士。
父・内野国春の元で建築板金の修行を始め、2014年より代表となり家業を受け継ぐ。
20年以上、約5000件の現場経験で培った技術と知識で、建物の屋根・雨樋・板金・外壁工事を通じ、地域の皆様のお役に立てるように努力しております。
メールでお問い合わせ
LINEで相談