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内野 友和
この記事は私が書いています。
1979年生まれ。一級建築板金技能士。
父・内野国春の元で建築板金の修行を始め、2014年より代表となり家業を受け継ぐ。
25年以上、約10000件の現場経験で培った技術と知識をもとに、屋根・雨樋・板金・外壁工事に携わる。
建築家・隈研吾氏が関わるカフェ「和國商店」のプロデュース（グッドデザイン賞等受賞）、海外での活動なども行う。
また、全国の屋根屋50社以上と共にボランティア活動を行い、屋根の展示イベント「屋根展」を主宰している。
「カバー工法で屋根を修繕した場合、保証期間はいつまでなのか？」
「保証はどんなときに適用されるのだろう？」
カバー工法における屋根の修繕では、保証に関する疑問が浮かぶでしょう。
本記事では屋根のカバー工法の保証について以下の点を解説します。
・屋根のカバー工法で使える保証の種類と期間の目安
・保証が適用される条件
・保証の対象とならないケース
・屋根のカバー工法に保証は必要なのか
・屋根のカバー工法を依頼する業者の選び方
これらを把握しておけば、いざという時に役立つでしょう。
目次
カバー工法による「保証」にはいくつかのタイプが存在します。
どれかひとつの保証と定められているわけではなく、併用して使うケースもあるでしょう。
カバー工法に関連する主な保証は以下の3つです。
・施工会社による独自保証
・メーカーによる製品保証
・リフォーム瑕疵保険（かしほけん）
それぞれについて詳しく解説します。
屋根の修理業者の多くは、工事に対して独自の保証制度を用意しています。
カバー工法を行った際の保証期間は10～15年程度が一般的でしょう。
保証期間や内容は各社の判断で規定されているため、業者により異なります。
カバー工法においては「保証を必ずつけなくてはいけない」という法的な決まりはありません。
そのため、保証を用意していないケースもあるので注意してください。
保証内容について口頭説明で済ませる業者も存在しますが、のちに「言った・言わない」の議論に発展する可能性があります。
保証内容については必ず契約書を交わすようにしておきましょう。
カバー工法においては屋根材のメーカーが設定する製品保証も関係します。
メーカーや屋根材にもよりますが、保証期間は10～25年程度です。
製品ごとに保証期間が異なるため、具体的な年数については個別に確認してください。
製品自体ではなく、施工者の落ち度に起因する不具合の場合は保証の対象にならないため注意が必要です。
また、メーカーの製品保証は適用条件が細かく、規定の条件をクリアしなければ対象になりません。
カバー工法による屋根修繕では、リフォーム瑕疵保険による保証についても知っておきましょう。
リフォーム時に加入するもので、第三者機関による検査と保証が組み合わさった保険商品です。
保証期間は条件や症状によりますが1～10年間です。
リフォーム瑕疵保険は、家主ではなく施工した業者が加入します。
つまり、依頼した業者が加入していなければ、リフォーム瑕疵保険による保証は受けられないため注意しましょう。
いろいろな保証制度があっても、実際にどんな時なら保証してもらえるのでしょうか。
一例として、以下のような場合には保証が適用されます。
・施工内容に瑕疵があった場合
・屋根材が著しく劣化した場合
それぞれについて詳しく見ていきましょう。
カバー工法の屋根修繕において、施工内容で瑕疵があれば保証が適用されます。
この場合の瑕疵とは「工事の不手際によって発生した不具合」という意味です。
ただし何をもって瑕疵と判断するかは、リフォーム業者ごとの規定によって異なります。
どの範囲が保証対象なのかは事前に確認しておきましょう。
通常通りの使用方法にも関わらず、早い段階で屋根材が劣化した場合は、保証の対象である可能性が高いです。
屋根材は製品ごとに耐用年数から導いた保証期間が定められていて、その期間内は壊れずに使えることが基本です。
もし期間内に著しい劣化が見られた場合や、屋根材に初期不良があった際にはメーカーが製品を交換してくれます。
しかし、実際に保証に適用させるには細かい条件を満たす必要があるため注意が必要です。
詳しくは各メーカーのホームページに記載されているので、チェックしてみてください。
カバー工法における屋根修繕において、保証の対象とならないのは以下のようなケースです。
ひとつめは、自然災害による破損です。
台風によって屋根材が取れてしまったという場合、基本的には施工業者やメーカーが保証してくれることはないと考えましょう。
多くの場合、自然災害については対象外となっています。
ただし、自然災害であれば火災保険による保証が受けられるケースはあります。
ふたつめは、通常の経年劣化です。
時間と共に自然に傷んだ屋根を、保証制度によって無料で直すことはできません。
保証期間内であっても通常の範囲内での劣化については対象とならないことが多いでしょう。
結論から言えば屋根のカバー工法について保証は必要です。
屋根のカバー工法は既存の屋根の上に新しい屋根を被せる工法なので、雨漏りリスクは低いです。
しかし、何が起こるかわかりません。よって、しっかり保証をだしてくれる業者さんは信用ができます。
施工保証の手厚さは屋根の修理業者を選ぶ際のポイントですので、業者さんに確認をしてみてください。
また、屋根材の製品保証については業者さんが屋根材メーカーさんに申請をしてくれます。
工事後にメーカーさんから製品保証書が発行されますので、工事業者さんから受け取ってください。
カバー工法で屋根を修繕する場合は、保証よりも業者の選び方にこだわりましょう。
保証は、あくまでも「屋根についてトラブルが起きた場合」に必要なものです。
確かな技術やノウハウを有する職人が正しく施工した場合はトラブルがほとんど起こらず、保証の有無を考える必要はありません。
つまり「保証されるかどうか」よりも、業者の質が良いことが重要です。
屋根のカバー工法を依頼する際には、以下の4点を考慮して業者を選びましょう。
・自社職人がいるか
・国家資格を有しているか
・RECACOに加盟しているか
・過去の実績が豊富か
これらを満たしている業者であれば、保証がなくても安心して依頼できるでしょう。
それぞれについて詳しく解説します。
カバー工法の屋根修繕を依頼するなら、自社職人が施工するか確認しましょう。
自社職人が在籍しておらず施工が外注されるなら以下のデメリットが考えられます。
・施工に関する融通が利きづらい
・施工に関する希望がうまく伝達されない
・仲介手数料が施工費用に上乗せされる
特に大手工務店やリフォーム会社の場合は、施工を下請け業者に外注するケースが多いので注意しましょう。
カバー工法による修繕工事に関連した国家資格を所有しているか確認しておきましょう。
ここで特に必要な資格は「建築板金1級・2級」です。
この資格を持っている人は、十分な知識と技術があると判断できます。
建築板金3級の受験は実務経験が必須ではなく、学生でも取得できます。
そのため、実務経験が必要な2級以上の資格が望ましいでしょう。
その他には「かわらぶき技能士」や「建築士」などの国家資格もあり、いずれも非常に難易度が高い資格です。
資格の取得は向上心を持って仕事に取り組んでいる証とも言えるので、安心して工事を任せられるでしょう。
屋根の修繕業者がリフォームパートナー協議会（RECACO）に加盟しているか、確認しておきましょう。
RECACOはリフォームについて定期的な研修や情報提供を実施する一般社団法人です。
同法人は国土交通省より登録認定を受けた極めて信頼性の高い団体です。
RECACOに加盟している業者はリフォームに関する最新の知識を仕入れていると判断できます。
カバー工法による屋根修繕の工事実績が多ければ、安心して依頼できるでしょう。
過去の施工実績は、各社のホームページやパンフレットに記載されていることが多いです。
工事の内容のほかに、施工後の写真や口コミなども参考になります。
各社のホームページやパンフレットを見て比較してみましょう。
カバー工法による屋根修繕では、施工業者とメーカーによる保証が用意されています。
また施工者がリフォーム瑕疵保険に加入しているなら、保険に定められる保証を受けることも可能です。
保証に関する疑問を含め、カバー工法による屋根修繕ではさまざまな疑問が浮かびます。
一生のうち何度も経験することではないため、不明点があるのは当然です。
信頼できる業者を見つけて、疑問をクリアにしながら屋根のメンテナンスを行いましょう。
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