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「点検商法の基礎知識を知りたい」
「点検商法の手口と対策は？」
屋根の点検を業者に依頼していないのに、突然業者が訪問してきた経験がある方もいるかもしれません。
実際に、点検商法による被害にあっている方は多いです。
点検商法に使われる手口の多くは「近くで工事をしているので良かったら点検します」と突然訪問してくるケースです。
そのため点検商法についての知識がないと、騙される可能性が高いです。
そこで今回は、点検商法に関する情報を解説します。
具体的には、以下の3つです。
・点検商法の内容
・点検商法の手口
・点検商法の対策法
この記事を読んで内容を理解すると、点検商法による屋根修理の被害を予防できるでしょう。
目次
「点検商法」とは「ちょうど近くで工事をしているから点検します」と嘘をついて、屋根にのぼって修理が必要だと迫る悪徳商法です。
嘘や誇張した表現を用いて不安を煽り、言葉巧みに契約を迫ってきます。
このほか「指摘商法」という、「屋根材が剥がれている」や「劣化が目立つ」など嘘をついて修理を迫る悪徳商法もあります。
極めて悪質な業者の場合は、屋根にのぼって故意に屋根材を破損させるような手口を用います。
点検商法をする業者の特徴に、以下が挙げられます。
・アポなし訪問
・無料で点検
・不安を煽る
・すぐに契約するように迫る
・とにかく屋根に上がろうとする
・会社名を明かさない
それぞれの内容を解説します。
点検商法をする業者は、アポなしで訪問してくる特徴があります。
偶然を装ったりキャンペーンをしているふりをしたりして、敷地内に入ろうとするケースが多いです。
また突然の訪問にもかかわらず、道具を持ち歩いている業者には注意しましょう。
単なる挨拶まわりなら、道具を持ち歩く必要がありません。
無料で点検すると言って、屋根にのぼったり家の中に入ったりします。
敷地内に入ってしまえば、悪徳業者のペースに巻き込まれる可能性が高いです。
点検が無料でも、「今すぐに修理が必要だ」と考える時間を与えずに契約を迫ってきます。
悪徳業者が提示する修理費用は、高額な場合が多いです。
「このままだと屋根がだめになってしまう」と、不安を煽るようなことを言うケースが多いです。
ほとんどの場合は、点検の時点で屋根に大きな問題はありません。
誇張して不安を煽り、契約を迫る悪徳業者の手口です。
点検商法の業者は、その場ですぐに契約を迫ります。
まっとうな業者は、不安を煽ったりすぐに契約を迫ったりすることはありません。
「すぐに修理しないと危険です。」
「今日契約していただけたら、半額で工事しますよ。」
このように、考える時間を与えずに契約を迫る業者は、点検商法の可能性が高いです。
点検商法の業者は、不安を煽ったり、割引を適用したりと言葉巧みにしつこく契約を迫ってきます。
点検商法で被害にあわないためには、きっぱりNOと伝えることが大切です。
点検商法の業者は、とにかく屋根に上がろうとします。
そして実際に住人が直接確認しにくいのをいいことに、修理の必要がない場合でも嘘の報告をする業者もいます。
それどころか、故意に屋根を破損して修理を迫るケースもあります。
点検商法の被害にあわないためには、突然訪問してくるような怪しい業者を、屋根に登らせないことが最も大切です。
点検商法の業者は、会社名を明かさないケースが多いです。
会社名を口頭で名乗っても、名刺やパンフレットなど、会社名が入った資料を手元に残そうとしない場合は注意してください。
まっとうな業者であれば、「家族と相談して電話します」と伝えると、名刺くらいはおいていくのが普通です。
しかし、悪徳業者の場合は前向きな返答をしても名刺すらおいていかないケースもあります。
このように、素性を明かさない業者には注意しましょう。
点検商法の業者が訪問してきた場合は、以下の対策法を試してみましょう。
・キッパリと断る
・クーリング・オフを利用する
・消費者ホットラインに連絡する
・弁護士に相談する
それぞれの対策法の内容を解説します。
突然訪問してきた業者には、屋根にのぼらせないようにしてください。
屋根の点検を迫ってきたら、キッパリ断りましょう。
悪徳業者は屋根にのぼった時点で、故意に屋根材を破損させて修理を迫る手口を用いる場合があります。
屋根の破損被害にあわないためにも、キッパリと断って何もさせずに帰らせましょう。
万が一契約してしまった場合は、クーリング・オフ制度を利用してください。
クーリング・オフの期限は、契約した日を入れた8日以内です。
期限内であれば、違約金を払わずに無条件で契約を解除できます。
クーリング・オフは証拠を残すために必ず書面で行い、コピーして保管しておきましょう。
トラブルに巻き込まれたかもしれないと感じたら、消費者ホットライン「188」を利用してください。
消費者ホットラインとは、消費者庁が開設している電話相談窓口です。
商品・サービスの購入や利用による、事故・トラブルを公正な立場で解決に導いてくれます。
土日祝日も対応しているため、怪しいと感じたらすぐに、市外局番なしの「188」へ電話をしてください。
困ったときは1人で悩まず「188」の消費者ホットラインに相談しましょう。
トラブルに発展してしまった場合は、弁護士へ相談することも検討してください。
消費者ホットラインでは、アドバイスをもらうことはできても、手続きや交渉は自ら行う必要があります。
しかし、当事者自らが業者相手に手続きや交渉することは、非常に困難です。
だますことを目的としている悪徳業者は、言葉巧みにごまかし、まともに対応すらしてくれません。
弁護士は解決に向けてサポートしてくれることはもちろん、交渉や裁判対応を一任することが可能です。
トラブルに発展した場合は自分だけでどうにかしようとせず、弁護士の手を借りることも検討しましょう。
実際に起きた点検商法の3つの事例を紹介します。
点検商法の相談件数は、年々増加しているのをご存知でしょうか？
点検商法では、アポなし訪問や不安のすり込み、契約を急かせるといった特徴があります。
しかし、このような特徴からすこしズレていると、点検商法だと気づかずに騙されてしまう可能性もあります。
点検商法の被害にあわないためにも、「こんな詐欺があるのか」と頭の片隅にいれて頂けると幸いです。
「近所で屋根修理をしているのですが、ついでにお宅の屋根も無料で点検しましょうか？」
ある日、屋根修理業者が訪問してきたことが発端の点検商法を紹介します。
住人は屋根を無料で点検してくれるということなので、見てもらうことにしました。
その結果「このままでは雨漏りの恐れがあり、大変危険です」といわれました。
雨漏りの原因となる修理箇所も説明してくれたため、工事を依頼したのです。
後日、知り合いの大工さんにこのことを話したら、工事内容と費用が釣り合わないといわれ、詐欺と判明しました。
突然訪問し不安を煽り、契約を急かすのは、悪徳業者の典型的な手口です。
「近所で屋根工事をしているものです。天井から変な音がしませんか？」
2つ目は、近所で屋根修理をしていた業者が、訪ねてきたことが発端の点検商法を紹介します。
業者は続けて「屋根の板金が剥がれているのが見えたので、写真を撮っておきます」といい屋根に上りました。
その結果「屋根の板金の下の木が朽ちている、保険金で修理できますよ。」といわれました。
しかし、家主は「家族と相談してから契約する」といい、その場での契約は保留にしました。
後日、知人に見てもらったところ「最近ねじを抜かれた跡がある、ねじを締めれば問題ない」といわれ、詐欺と判明したのです。
修理の必要性がないのに不具合があるかのように不安を煽るのは、悪徳業者の典型的な手口といえます。
「近所で工事をするため、あいさつにきました。」
3つ目は、近所で工事を行う業者が、あいさつ目的で訪問してきた点検商法を紹介します。
「今後、ご迷惑をかけてしまう可能性があるため、今日は特別に無料点検します」といわれたため、点検をお願いしました。
その結果「瓦が割れている。すぐに修理しないと雨漏りしますよ」と指摘を受けました。
すぐ工事が必要と勧められたため、一度は工事を依頼することにしたのです。
しかし、工事前に別の業者に屋根を見てもらったところ「工事は必要ない」といわれ詐欺と判明しました。
キャンセルをしようと業者に電話したが、なかなか連絡がつながりません。
そしてキャンセルできないうちに当日を迎えてしまい、作業員がきて工事されてしまいました。
これは、無料や特別という言葉をつかい屋根に上がり、工事を強行しようとする悪質性の高い手口です。
これまで紹介したように、屋根工事業者には信頼できる業者だけではなく、悪徳業者もいるのが事実です。
ここからは、数ある業者のなかから信頼できる業者を選ぶためのポイントを紹介します。
信頼できる修理業者を見分けるポイントは、以下の通りです。
・建築業許可を得ているか
・リフォームパートナー協議会に加盟しているか
・地元で長年営業している業者か
・自社職人がいるか
・国家資格を取得した職人がいるか
どういうことか、詳しく見てみましょう。
信頼できる業者を見分けるポイント1つ目は、建築業許可を得ているかどうかです。
建築業許可とは、建築工事を請け負う場合に必要となる許可のことです。
許可取得には、以下の5つの要件が必要となります。
・経営業務管理責任者がいること
・営業所ごとに専任技術者がいること
・請負契約に関して、誠実性があること
・財産的基礎または金銭的信用を有していること
・欠格要件に該当しないこと
建設業では、原則必要となる許可ですが、軽微な工事（500万円未満の工事）の場合、建築業許可は必須ではありません。
そのため、屋根工事で500万円以上になることが少ないこともあり、建築業許可を得ていない屋根業者も存在します。
許可を得ていない業者が悪い業者というわけでは決してありませんが、許可を得ている業者のほうが信頼感が高いでしょう。
建築業許可を得ている業者かどうかを確認したい場合は、国土交通省の建設業者検索システムから検索することができます。
信頼できる業者を見分けるポイント2つ目は、リフォームパートナー協議会（RECACO）に加盟しているかどうかです。
リフォームパートナー協議会とは、住宅リフォームの技術・技能向上、健全な発展を目的とした社団法人です。
加盟する企業に対して講習会を開き、分かりやすい提案や見積書の提出方法など、指導や育成を行なっています。
そのため、リフォームパートナー協議会に加入している業者は、丁寧で分かりやすい接客が期待できるでしょう。
リフォームパートナー協議会に加盟している企業は、リフォームパートナー協議会の公式サイトで確認できます。
信頼できる業者を見分けるポイント3つ目は、地元で長年営業している業者かどうかです。
地元企業の場合、すぐに点検してもらいたい災害後などでも、すぐに駆け付けてもらうことができます。
また、長年営業しているということは、豊富な知識と経験が蓄積されているため、難しい修理でも安心して任せやすいです。
地元で長年営業している業者であれば 、信頼感が高く安心して任せることができるでしょう。
信頼できる業者を見分けるポイント4つ目は、自社職人がいるかどうかです。
屋根修理業者のなかには、作業を全て外注している会社と自社職人を抱えている会社があります。
外注する場合は、マージン（手数料）が発生するため、同じクオリティの仕上がりでも、外注の方が費用が高額です。
自社職人がいる場合でも、忙しい時期など外注を活用する場合があるため、手数料に関して事前に確認しておくとよいでしょう。
信頼できる業者を見分けるポイント5つ目は、国家資格を取得した職人がいるかどうかです。
屋根の工事は、資格がなくても請け負うことができます。
しかし、屋根はとても大切な部分であるため、正しい知識と技術を持った職人さんにお願いしたいものです。
屋根工事において、持っていると信頼感が高まる国家資格は以下の通りです。
・建築板金技能士
・施工管理技士
・建築士
・かわらぶき技能士 など
資格は知識や技術の証明でもあるため、業者選びで悩んだときは国家資格を取得した職人がいる業者を選ぶとよいでしょう。
点検商法の手口は、突然の訪問から始まります。
無料で点検すると言って不安を煽って、最終的に契約を迫ってきます。
点検商法の手口に引っかからないためにも、キッパリと断って帰らせてください。
万が一契約をしても、クーリング・オフができます。
突然の訪問で屋根の状態が悪いと指摘されて不安な場合は、信頼できる地元の業者に相談するのがおすすめです。
また、「じもと屋根修理」ではドローンによる屋根点検を無料で実施しています。
屋根の劣化や破損状態をモニターで確認できるため、修理の必要性がわかりやすいです。
ご興味がある方は、ぜひお問い合わせください。
「ドローンで安全に屋根点検しよう！メリット・デメリットを解説」ではドローン点検のメリットやデメリットもご紹介しています。ぜひご覧ください。
内野 友和
この記事は私が書いています。
1979年生まれ。一級建築板金技能士。
父・内野国春の元で建築板金の修行を始め、2014年より代表となり家業を受け継ぐ。
20年以上、約5000件の現場経験で培った技術と知識で、建物の屋根・雨樋・板金・外壁工事を通じ、地域の皆様のお役に立てるように努力しております。
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